【2027年4月施行まで1年弱】犯収法改正対応を今すぐ動きだすべき理由を解説します！

2026年7月1日 16 Views

シナジーマーケティング金融ソリューション事業部の高橋です。
「2027年4月の犯収法改正は知っているが、うちはまだ撮影型のeKYC（容貌＋書類撮影）なんて導入していないし、お客様に免許証の画像をアップロードしてもらって、後から郵送確認しているから関係ないだろう」もしこのような認識を持たれているとしたら、非常に危険な状態にあるかもしれません・・・！

2027年4月1日の法改正まで、いよいよ残り10ヶ月。
今回は、AIやニュースの表面的な情報だけでは見落としがちな「画像アップロード運用先が受ける壊滅的なインパクト」と、今すぐ動かなければならないスケジュール的な理由をお伝えします。

1. 犯収法改正の盲点：本当に怖いのは「画像アップロード運用」そのものの運用継続です

2027年4月1日施行の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正。メディア等では「撮影型eKYC（ホ方式）の廃止」や「マイナンバーカード（JPKI）の原則化」ばかりがクローズアップされています。しかし、この法改正のロードマップにおける真の狙いは、「偽造リスクのある『ただの画像データ』をベースにした本人確認は、郵送を組み合わせようとも、今後はオンライン完結（非対面取引）においては原則として認めない」という点にあります。
つまり、現在多くの金融機関様が採用している「Web申込フォームで免許証の画像をアップロードさせる」という業務フローにおいては、本人確認という観点では2027年春に法律上使えなくなる可能性が高いのです。口座開設のシステムはすでにICチップ対応（またはJPKI対応）を済ませている金融機関様でも、ローン商品のWeb申込システムは「古い画像アップロード機能」のまま放置されているというお声もよく耳にします。
このまま2027年4月1日を迎えると、Webからのローン申込受付をストップしなければならないという極めて深刻な事態に陥る可能性があります。

2. なぜ「今すぐ（2026年7月中）」動き出す必要があるのか —— 開発期間の壁

「来年4月の話なら、秋か冬頃からベンダーを探せば間に合うだろう」そうお考えの担当者様、スケジュールはすでに限界を迎えています。
これまでeKYCを導入してこなかった環境に、新しく「マイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取り方式」を組み込むには、スマートフォンアプリとの連携や基幹システム・申込フォームの大幅な改修など、大規模なシステム開発が伴います。

標準的な開発期間の目安

ローン商品が2〜3商品、接続先の保証会社が1〜2社という一般的な規模の場合

要件定義からテスト・ローンチまで通常
7〜8か月程度かかります。

2027年4月1日の法改正に確実に間に合わせるためには、逆算すると【2026年7月中】に発注・プロジェクト始動を完了させておくことが絶対条件となります。
「夏が過ぎてからゆっくり検討しよう」では、2027年4月に間に合わない可能性が極めて高いのが実情です。加えて多くの金融機関がシステム改修に集中するため、システムベンダーのリソースがひっ迫し間に合わない可能性もあります。

3. 弊社の「本人確認連携サービス」が選ばれる理由

これまで「コストがかかる」「ユーザーの手間が増えて離脱されるのが怖い」という理由でeKYCの導入を見送ってきた金融機関様も多いのではないでしょうか。
確かに、ICチップの読み取りは従来の画像アップロードに比べてユーザーが操作に迷いやすく、設計を誤ると離脱率が跳ね上がります。

弊社では、マイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りに完全対応した本人確認認証アプリと、弊社クラウドサービス「Synergy!」をスムーズに連携させるサービスを提供しています。
法改正に完全対応しつつ、徹底的にユーザーの離脱を最小限に抑えるUI/UX設計の工夫や、具体的な連携フローについては、以下の事例紹介記事で詳しく解説しています。

▶【事例紹介】ローンの非対面申込フローにおける本人確認認証との連携
▶【事例紹介】本人確認認証の活用で実現できる「ローン申込+口座開設」のワンストップ化

4. ピンチをチャンスに：どうせ大改修するなら、保証会社とのやりとりの自動化を目指しませんか？

「法改正のために、これまで後回しにしていた本人確認システムを刷新（ICチップ対応）しなければならない」これは一見すると重いコスト負担（ピンチ）ですが、見方を変えれば、これまで手つかずだった「申込～審査フローの無駄を排除し、業務効率を劇的に向上させる最大のチャンス」です。
本人確認のICチップ化と同時に、お申込フォーム（Synergy!）から保証会社への連携を実装することで、申込から保証会社審査、結果通知までの一連の業務フローを効率化できます。

連携フローのイメージ

1	お客様が申込　お申込フォーム（Synergy!）に入力し、ICチップで本人確認。
2	保証会社に連携　保証会社フォーマットへ変換した申込データを連携。
3	審査実施　保証会社で審査を実施。
4	結果を取り込み　審査結果をSynergy!のデータベースへ登録。
5	お客様へ自動通知　審査結果（保証会社）を金融機関側で選定及び確認し、即座にお客様へ自動送信。

ここがポイント

バックオフィスの手作業削減：データの転記や手動での保証会社への審査依頼等のやりとりが大幅削減になり、金融機関側のオペレーションコストを最小化できます。
複数社連携も一元管理：接続先の保証会社が複数社ある場合でも、連携や管理が可能。

5. まとめ —— タイムリミットは目の前です

「うちには関係ない」「まだ余裕がある」ではなく、「今月中に意思決定し、来月動かなければ間に合わない」段階に来ています。
法改正による業務停止リスクを回避し、さらに手作業の多かったローン審査業務を劇的に効率化するための具体的なシステム実装や開発スケジュールの試算について、まずはお気軽にご相談ください。