オンラインでの口座開設などにおいて、ご利用者の本人確認の真正性と信頼性を確保し、より安全・確実な本人確認を行うための方法としてJPKI（公的個人認証サービス）の注目度が増してきています。JPKIをテーマに2025年2月に開催し、多くの好評をいただきましたウェビナーの第2弾を開催します。

今年2月27日には、犯罪収益移転防止法の改正内容に対する意見募集が開始されました。今回の改正案は2027年4月1日施行とされており、非対面取引において本人確認方法の「ホ」方式が廃止され、本人確認書類の撮影や写しの利用ができなくなります。
本ウェビナーでは、改正犯収法と公的個人認証（JPKI）における最新情報の解説やJPKIの利活用について、3社共催で詳しく解説します。

前回のウェビナーからのアップデート情報もあり、押さえておきたいJPKIのポイントがよく分かります。最新情報をチェックしたい方はぜひお申込みください。

■本ウェビナーはこのような方におすすめです
・口座開設やローン申込み時の本人確認の厳格化の必要性を感じている金融機関の方
・JPKI（公的個人認証サービス）についての情報収集をされている方
・JPKIの仕組みを各種受付フォームにどのように連携できるか知りたい方

ウェビナー概要

日　時　：　2025年6月27日（金）14:00- 15:00（待機可能 13:55 – ）

場　所　：　オンライン（Zoom）　※開催前に視聴用のURLをメールお送りします。

定　員　：　50名

参加費　：　無料

※プログラムは変更となる場合がございます。
※同業・競合他社の方は参加をご遠慮いただいております。
※参加は申込者本人に限ります。
※メールでZoom接続情報をご連絡しますので「@synergy101.jp」からのメールを受信できるように設定をご確認ください。

プログラム・講演概要

14:00- 14:05
　ご挨拶

14:05- 14:25
【第一部】犯収法の改正内容と公的個人認証（JPKI）を解説
サイバートラスト社
犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正における金融機関が今とるべき対応や、犯収法で定められている本人確認方法、公的個人認証（JPKI）で実現できることを解説します。

14:25- 14:45
【第二部】徹底解説！公的個人認証サービス導入で何が変わるのかマイナンバーを中心とした業務フローへ
ＯＤＫソリューションズ社
犯収法改正により多くの金融機関でマイナンバーを中心とした業務フローへの移行が必要となりました。公的個人認証サービスを利用することでどのようなメリットが得られるのか解説します。

14:45- 15:00
【第三部】「Synergy!」で実現するWEB口座開設+JPKIソリューションのサービス紹介
シナジーマーケティング社
WEB口座開設における金融機関での動向や効果を踏まえ、弊社サービス「Synergy!」を用いたWEB口座開設とJPKIソリューションをご紹介します。「口座開設数を増やす施策」という観点からもお手伝い可能なデジタルマーケティング関連サービスをご紹介します。

登壇者プロフィール

田上 利博（たがみ　としひろ） サイバートラスト株式会社 セールスマーケティング本部 パフォーマンスマーケティング統括部 フィールドマーケティング部 担当部長

20年以上にわたりセキュリティベンダーで営業、プロダクトマーケティングに携わる。
サイバーセキュリティやDXに関連する講演や最新動向を解説する記事を多数執筆し、さまざまな業界団体で活動を行う。

戸祭　陽菜（とまつり　ひな） 株式会社ＯＤＫソリューションズ 証券・金融ソリューション部　証券・金融営業課

筑波大学教育学部卒
新卒でＯＤＫソリューションズに入社し、証券・金融ソリューション部に配属。
配属後は新規営業担当として、お客様の課題を把握し、様々なニーズに合わせた公的個人認証サービスの提案を行っている。自社マーケティング施策の企画・運用を担当。

大下 譲司（おおした　じょうじ） シナジーマーケティング株式会社 金融ソリューション事業部 ビジネス開発グループ

金融機関で15年以上にわたるローン事業の経験を基に、現在は金融機関様の業務効率化からDX化支援など幅広い支援を手掛ける。
長年の経験と最新の知見を活かし、ローンに関してどんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

お申込方法（受付フォームのご案内）

「ウェビナー視聴お申込み」ボタンクリック先のフォームから、お申込みを受付ます。

【お申込み期限】
・2025年6月26日（木）15時まで

【ご確認ください】
※申込完了メールと後日にZoom接続情報のメールが届きますので、「@synergy101.jp」からのメールを受信できるように設定をご確認ください。
※プログラムは変更となる場合がございます。
※同業・競合他社の方は参加をご遠慮いただいております。
※参加は申込者本人に限ります。