シナジーマーケティング金融ソリューション事業部ビジネス開発グループの高橋です。
2026年9月10日、浜松いわた信用金庫様に伺い、同金庫が実施するサイバーインシデント対応演習に「サードパーティ役」として参加させていただきました。
本記事では、参加の背景や当日の演習内容、演習後の振り返りで挙がった気づきについてご紹介します。

背景：金融庁ガイドラインが求める「演習・訓練」への対応

2024年10月に金融庁が策定した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」では、演習・訓練について、外部委託先を含めた組織横断的な実効性の確認と、必要に応じた外部委託先の演習参加の検討が「基本的な対応事項」として示されています。
こうした流れを踏まえ、浜松いわた信用金庫様では、今回初めての試みとして、システムベンダーである当社（サードパーティ）を交えたインシデント対応演習を企画されました。当社としても、日頃Synergy!をご利用いただいているお客様の有事対応の現場に立ち会える貴重な機会となりました。

浜松いわた信用金庫様とSynergy!

浜松いわた信用金庫様には、Synergy!を15年以上にわたりご活用いただいています。長年のお付き合いの中で、今回のような「有事を想定した合同演習」という新しい形でご一緒できたことを、大変嬉しく思っています。

当日の演習内容

演習は、大手クラウドサービスプロバイダ（CSP）東京リージョンでの大規模障害の発生から、システムベンダー（当社を想定）側でのサイバー攻撃の発生、情報漏えいの疑い、そしてシステム復旧・再接続の判断まで、時系列に沿ったシナリオで進行しました。主な状況付与は以下のとおりです。

ホワイトボードを使いながら、対応方針をその場で整理していきます。

演習を通じて、システム障害の影響範囲の特定から、サードパーティ経由での情報漏えいへの対応、そして復旧・再接続の可否判断まで、実際のインシデント対応の一連の流れを疑似体験する内容となっていました。

演習を終えて――振り返りで挙がった気づき

演習終了後には、参加者の皆様で振り返りの時間が設けられ、以下のような有意義な意見が交わされました。

• ふだんはあまり意識できていなかったが、そもそもSynergy!にどのくらいのデータが保管されていて、どこの部署がどのような情報を保有しているのか、有事に備えて整理・把握しておくべきである
• 金融庁当局や日本銀行、警察にどのようなタイミング・内容で報告すべきか、あらかじめ整理しておく必要がある
• 事象解消後、業務やサービスを再開するかしないかの判断基準を、あらかじめ持っておくべきである

まとめ

今回の演習は、サードパーティであるシステムベンダーを交えることで、自組織内だけでは見えにくかった課題――データの所在把握、当局対応、業務再開判断基準の整備など――を具体的に洗い出す機会となりました。

当社としても、お客様のインシデント対応演習にサードパーティとして参加させていただいた経験を踏まえ、今後もお客様の有事対応力の強化に貢献してまいります。
このような研修開催にご興味のある方は、ぜひ下記のフォームよりお問合せください。