ウェビナー開催レポート「コロナ禍で問われる中小企業支援について ーWebサービスを活用した融資先支援についてー」
シナジーマーケティング 金融ビジネス推進グループの前岡です。
2020年9月29日に「【地方銀行・信用金庫限定】コロナ禍で問われる中小企業支援について ーWebサービスを活用した融資先支援についてー」というタイトルで、
株式会社スペースエンジン 様との共催でウェビナー （※オンライン上で開催するセミナー）を開催いたしました。
本記事は上記ウェビナーの開催内容をとりまとめ、お届けいたします。
※本記事でご興味持っていただける点がございましたら、オンラインでの相談窓口 を設けておりますので、カレンダーよりご都合の良い日時でお気軽にご予約ください。
<目次>
中小企業のコロナ禍業績影響について
まずシナジーマーケティングの前岡より、中小企業のコロナ禍業績影響についてお話しました。
中小機構の「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年7月）」によると、中小企業の2020年7月度の業績影響について「約75％の中小企業（青部分）がマイナス影響を見込んでいる。」という結果が出ていました。
しかも、約3/4の中小企業がマイナス影響を見込んでいるにも関わらず「対策なし・今後の対策が分からない事業者が約35％もいる。」という衝撃の結果も出ていました。
本セミナーを企画した理由として前岡からは
「コロナ禍で『何を対策すればいいかわからない』融資先に対して金融機関様から積極的に情報発信していただきたい。」
という意図で開催し、その情報発信の1つの要素として、スペースエンジン社の「orosy」をコンテンツとしてご用意させていただいた、というお話をいたしました。
地方メーカーと大手小売業とのマッチングを実現！スペースエンジン社「orosy」について
そしてここからはスペースエンジン社の取締役COO岩田様にバトンタッチし、お話をいただきました。
（余談ですが、今回講師を務めました前岡と岩田さん、名前が同じ「大輝」なんです。W大輝！）
オンラインブランドの卸・仕入れのマーケットプレイス「orosy」について
まずはスペースエンジン様のプロダクトorosyについてご紹介をいただきました。
「orosy」はD2C・オンラインブランドに特化した、卸・仕入れマーケットプレイスです。
（「AmazonのBtoB版と思っていただければ」と岩田さんはおっしゃっていました。）
オンライン上でメーカー・サプライヤーがorosy上に商品を出品し、新たな商材を取り扱いたいバイヤー・店舗担当者がorosy上で商品を購入することができます。
※商品代金の支払い等もorosyを経由してクレジットカードや銀行振込が利用可能です。
コロナ禍におけるBtoB取引への影響
コロナ禍における影響については前段でも前岡パートでお話しましたが、岩田さんからはメーカー・サプライヤーさん、バイヤー・店舗担当者さんの視点から見た影響をお話しいただきました。
メーカー・サプライヤーさんでは、コロナ禍の影響で取引が凍結してしまい「今までのような対面の手法では自社の商品が売れない」といった影響がありました。
そしてバイヤー、店舗担当者さんでは、新しい商品を仕入れるための展示会や商談会がコロナの影響で中止になり「今までのやり方では新しい商品を仕入れることができない」といった影響がありました。
上記から「BtoB取引の回復には、両者の販路開拓を支えるサービスが求められている。現にアメリカでは、Amazonに載らない中小メーカー品を集めるFaireが急成長を遂げている。」と岩田さんはおっしゃいました。
地方企業でのorosyの活用と、orosyが選ばれる理由
後半は岩田さんからorosyの地方企業での活用についてお話をいただきました。
化学品メーカーから手袋工場、クリーニング店という多種多様な事例でしたが、こちらは動画でのご案内でしたので、詳細を知りたい方はぜひお問い合わせいただけますと幸いです。
そして最後に「orosy」の選ばれる理由についてお話しいただき、岩田さんのお話は終了しました。
デジタルマーケティングを活用した「非対面でのコミュニケーション」について
ここからは第二部として前岡よりお話しいたしました。
岩田さんにお話しいただいた「orosy」のように、中小企業にとって有益なツール・情報はたくさんありますが、コロナ禍においてそれらを積極的に対面で伝えることは憚られる状況です。
そのような状況において金融機関様にはデジタルを活用した非対面コミュニケーションの導入を進めていく必要がありますが、大きな課題があります。
「金融機関様では”デジタル情報の蓄積が圧倒的に不足している」
という点です。
しかしコロナ禍の状況で悠長に「まずデジタルデータの蓄積から始めよう」という事はできません。
そのため前岡からは下記のようにお話しいたしました。
「何を対策すれば良いかわからない」融資先に金融機関様が「非対面」で情報発信するためには
「デジタル情報の蓄積」と
「Webでのコミュニケーション施策」を
「同時に実施」することが必要
「デジタル情報の蓄積」「とWebでのコミュニケーション施策」を「同時に実施」するために
シナジーマーケティングではシステム提供と運用支援の両輪でご支援が可能です。
「システム提供」×「運用支援」事例
最後に「システム提供」×「運用支援」を目的とした実際の導入事例として下記3つをお話しいたしました。
ビジネスマッチング・商談会
ビジネスマッチングや商談会では、会員登録や参加申込みを郵送やFAXでされている金融機関様がまだまだ多いです。
これらをWebに切り替えるだけで、受付情報のデジタルデータ化と受付連絡の自動化が可能です。
事例の詳細は別記事にもございますので、合わせてご覧ください。
セミナー受講管理スキーム
セミナー受付に関しても、受付情報のデジタルデータ化とデータの格納・開催告知メールの自動送信など、セミナー開催に必要な情報発信とデジタルデータ化が可能です。
また、オンラインセミナー（ウェビナー）の受付支援も可能です。
※実際に前岡にてウェビナーの運営もしておりますので、お任せください！
下記のような形で、開催告知の自動メール送信もSynergy!を用いることで可能です。
継続的顧客確認システムとしての利用
こちらでは、以前の記事でご案内いたしましたマネーロンダリング防止対策スキームをベースに、eKYCシステムと外部連携することで、“法人／個人の継続的顧客確認システム”としてご利用いただくことも可能です。
継続的顧客確認については、TRUSTDOCK社との協業プレスリリースを発表させていただくなど、弊社としても積極的に取り組みを進めている分野になります。
プレスリリースはこちら
https://www.synergy-marketing.co.jp/company/pr/press/2020/1104103009_10819.html
マネーロンダリング防止対策スキーム
さいごに
シナジーマーケティングでは、金融機関様のデジタルマーケティング支援の実績を発信するウェビナーを今後も月1回のペースで開催してまいります。
もし職場の環境によってオンラインでの受講が難しい場合は、お問い合わせいただけましたら別手段でのご説明も可能ですので、相談カレンダー よりご都合の良い日時でお気軽にご予約ください。
また今後のウェビナー・セミナー情報や、金融マーケナビの記事更新情報はメールマガジンにてお知らせしてまいります。
メールマガジンをご希望される場合は下記フォームよりご登録いただけますと幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
※記載されている内容は掲載当時のものであり、一部現状とは内容が異なる場合があります。ご了承ください。関連記事
